時刻認証と連携可能な通信プロトコルをRFIDタグに応用　――「時」をめぐる新しいビジネスと技術を開拓する

● 国内における時刻配信，認証サービスの状況

　国内において標準時を定めているのは，独立行政法人 情報通信研究機構（NICT）です．この機関では，セシウム原子時計を複数稼働させ，平均・合成することによって日本標準時を作り出しています．この日本標準時がさまざまな通信手段で配信されることによって，私たちが利用できるようになっているのです．

　かつては，短波標準電波によって時刻が配信されてきました（2001年3月閉局）．現在，その役目は長波標準電波に引き継がれています．一方，放送局などの高精度の日本標準時が必要な用途には，「テレホンJJY」と呼ばれる電話回線を使った時刻供給サービスが行われています．この方法は，電話回線とモデム信号によって通信を行うので，パソコンとモデムとアナログ電話回線があれば，数ms～数十msの精度で日本標準時を取得することができます．また，インターネットを通じて，NTP（Network Time Protocol）による日本標準時の提供についても実験中です^注1．

　「時刻認証」については，現在，各社（アマノ，セイコーグループ，丸文など）がサービスを開始しています．現在のところ，時刻認証事業者はそれぞれのポリシにおいて時刻を維持，運営しています．しかし，将来的には日本標準時を維持運営するNICTと密接に連携できる基盤が整備され，国家標準に対するトレーサブルな（精度や整合性が明確化された）システムが構築されることが期待されます．

 注1；詳細は，独立行政法人 情報通信研究機構 日本標準時グループのホームページ（http://jjy.crl.go.jp/）を参照のこと．