JEITAと日本郵政公社，個人向けパソコンの自主回収・再資源化システムを共同で構築 ――資源有効利用促進法に基づくメーカの責任
JEITAは，大手パソコン・メーカ21社と日本郵政公社が個人向けパソコンの自主回収・再資源化システムを共同で構築することを発表した（表1）．2003年10月からは，本システムを利用したサービスを開始する予定である．
2001年4月から施行された「資源の有効な利用の促進に関する法律（いわゆる改正リサイクル法）」では，各メーカは自社で回収拠点を設置し，そこに持ち込まれる自社製品を引き取って，再資源化することが定められている．2003年10月1日から各家庭からの回収を始める予定．なお，企業向けパソコンの回収および再資源化は，2001年4月からすでに開始されている．
[表1] 日本郵政公社による回収を実施する企業
参加企業名（50音順）
- アップルコンピュータ
- NEC三菱電機ビジュアルシステムズ
- 沖電気工業
- カシオ計算機
- 三洋電機
- シャープ
- セイコーエプソン
- ソーテック
- ソニー
- デルコンピュータ
- 東芝
- ナナオ
- 日本アイ・ビー・エム
- 日本電気
- 日本ヒューレット・パッカード
- 日本ユニシス
- 日立製作所
- 富士通
- 松下電器産業
- 三菱電機インフォメーションテクノロジー
- リコー
●システムの概要とサービス内容
本回収システムは，次のような流れで行われる．
[図1] 本システムの流れ
