日米欧各国の有害物質の使用規制に対応するグリーン調達の共通ガイドラインを発表

　グリーン調達調査共通化協議会は，機器メーカがグリーン調達を行う際の調査項目や回答時のデータ・フォーマットなどを取り決めたガイドラインを発表した．

　2006年7月から実施される欧州の有害化学物質の使用規制（RoHS）指令など，日米欧各国で特定化学物質の使用禁止に関する法令が制定されている．また，環境対策は機器メーカにとって製品の付加価値の一つとなっている．このような背景からグリーン調達（環境負荷を低減する部品などを優先して調達すること）が各社で実施されてきたが，機器メーカによってその基準は異なっており，部品メーカや材料メーカからの回答時間と精度に問題が生じていた．

　今回発表されたガイドラインでは，調査項目として鉛や水銀など，29の化学物質群を規定した．調査対象物質の選定にあたっては，EICTA（欧州情報通信技術製造者協会）やEIA（米国電子工業会）と共同歩調をとった．また，調査元（部品メーカなど）からの回答データのフォーマットを共通化した．同協議会は，回答データを作成するツールを提供する．今回発表されたガイドラインやマニュアル，調査回答ツールは同協議会のホームページからダウンロードできる．

　同協議会は2001年1月に発足したが，当時の参加企業は8社だった．2002年4月には参加企業が18社になり，第1回目のトライアル・ガイドラインを発行した．このとき事務局をJEITA（電子情報技術産業協会）内の環境・安全部に移管した．現在，同協議会の参加企業は46社．