JEITA，地上波ディジタル放送の普及・推進を総務大臣に要請

　JEITA（電子情報技術産業協会）は，地上波ディジタル放送の普及・推進を本日（2002年3月27日）付けで片山虎之助総務大臣に要請した．要請の概要は，2003年から都市部で導入を開始し，2011年には全国に普及させ，その時点で従来の地上波アナログ放送を終了するというスケジュールの実施を，行政として取り組んでほしいというものである．

　地上波ディジタル放送に移行するには，現在のUHFチャネルの周波数を変更する必要がある．この変更は「アナ-アナ変換」と呼ばれている．アナ-アナ変換の作業は，地域ごと，家庭ごとで異なるため，工事業者は事前調査を行い，さらに一軒一軒まわってこの作業を行わなければならない．これに莫大な費用と時間が伴うことから，地上波ディジタル放送を延期するべきだという声が上がっていた．

　JEITA会長を務める森下洋一氏は，「地上波ディジタル放送の普及は，IT国家としての日本の将来に欠かせないもの」と述べている．「佐田玄一郎総務副大臣からは，この要請に異論はなく，国としての地上波ディジタル放送の促進になんらかの方針を打ち出すつもりだという，明快な回答を受けた」（森下洋一氏）．

　同時に森下氏は，2002年1月～3月の電子産業市場の現状を発表した．日本の半導体/電子デバイス関連は，回復しつつあるという．これは米国における個人消費と住宅投資が好調に伸びていることから，台湾や中国などのアジア圏でのパソコン，携帯電話，AV機器の生産が増えたことによるという．また，DVD装置やカーナビゲーション機器などのディジタル製品の需要は伸びているが，それ以外の分野の需要は例年を下回った．「4月～6月は，サッカーのワールドカップによる映像関連機器の需要増大に期待する」（森下洋一氏）．