日本ではすでに，ブラウン管テレビ，冷蔵庫，洗濯機，エアコンの4品目を当面の対象として，2001年4月から家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）が施行されている．

　日本の電機メーカはリサイクル専門の工場を設置して対応を開始している．特に，技術革新が速く，陳腐化した製品がすぐに廃棄される運命にあるパソコンについては，再生に向けて多くの取り組みが行われている．ここでは，その事例を紹介してみよう．

1）東芝テクノネットワークの事例
　東芝テクノネットワークは，2003年春から中古家電を使ったレンタル・サービスを開始する予定となっている．特に，比較的短期に限定して家電製品を使用する消費者（1人住まいの学生，単身赴任者）をターゲットとしている．廃棄時に発生するリサイクル料金を負担する必要がない．加えて，リース方式の再利用方法は安いうえに，中古のパソコンや家電を割安でリースする方式が注目されている．


2）東電環境エンジニアリグの事例
　東京電力系のリサイクル会社に東電環境エンジニアリグがある．「よみがえれパソコン」をキャッチフレーズに，2001年9月から同社は中古パソコンの再生工場として稼働している．再生するパソコンの商標は「エコピュータ」として統一し，今後マーケティング活動を積極的に展開する方針で動いている．


3）アイキュエス，アンカーネットワークサービスの事例
　ソフトウェア開発会社のアイキュエスと産業廃棄物業者のアンカーネットワークサービスは，中古パソコンの再生事業を手がける「循環社会推進機構（NPO法人）」を設立してリサイクルに対応している（設立に参画した企業はほかに数社ある）．企業や消費者から中古パソコンを引き取ったあと，ハード・ディスク装置に書き込まれているデータとOSを消去し，必要に応じて補修したうえで，新たにOSとしてLinuxを組み込んで再生する．再生されたパソコンは，「ITルネサンス」という名称で学校法人や中小企業に供給される予定．

　これと似た方式は，ドイツでも実施されている（写真1）．ドイツの場合は技術者の失業対策も兼ねている．

[写真1] ドイツKirchbauhof社のパソコン再生プロジェクト（ECO-PCプロジェクト）

4）日本アイ・ビー・エムの事例
　日本アイ・ビー・エムは，パソコン機能拡張装置（ドッキング・ステーション）でパソコンの寿命を延ばす方式を考案した．簡単にメモリを増設でき，ハード・ディスク装置の容量（最大48Gバイト）の拡張が可能となる．また，マイクロソフトと共同で事例3）のようなパソコン再生事業にも参入している．


　このようにパソコンについてはリサイクルして再利用が図れているが，問題は携帯電話である．モデル・チェンジが激しいうえに，有害物質も含まれている関係で，欧州でも携帯電話のリサイクルについての対策が焦眉の課題となっている．

　WEEEおよびRoHS指令の官報が2003年2月13日に公布された．このことにより，EU加盟国は18ヵ月以内に自国での法整備が義務付けられることとなった．これでリサイクルと有害物質規制が本格化することになるだろう．

(本コラムはDESIGN WAVE MAGAZINE 2003年4月号に掲載されました)

◆筆者プロフィール◆
あおき・まさみつ．東芝の化学材料事業部（その後，東芝ケミカル）に入社してプリント配線板用材料や実装用材料の開発に携わる．1998〜2001年の3年間，欧州（ドイツ）に駐在して環境調和型製品のマーケティングを実施．この活動により2001年3月に米国のAtomic Giant賞を受賞．2002年2月より試験機関のUL Japanにて「製品安全」の立場で活動を開始．現在，UL Apexで活動中．